

住宅ローンが払えないなどの理由で「いずれ競売になる」「競売で落札される」前に債権者(金融機関)に通常通り売却することの同意を得て、売却することを任意売却といいます。
※ただし、任意売却とは通常の不動産売買と違って、専門的な知識や経験をもとに債権者からの同意を取り付ける作業が必要となります。

このまま何もしないと、早ければあと3カ月ほどであなたのご自宅は競売によって強制的に人手に渡ります。
明け渡しを拒否しても、裁判所による強制執行でご自宅から追い出されることになります。競売には多くのデメリットが潜んでいます。そうなる前にまずは一度、京都、滋賀に根差し活動する、京都府認証の特定非営利活動法人「任意売却支援センター」ご相談下さい。
住宅ローンの支払いが困難になると、銀行は貸していたお金を回収するために、裁判所を通じて、一番高く買ってくれる人(落札者)を募集します。これは、所有者の意思は関係なく強制的に行われます。こうして、担保にとっていた不動産をお金に換えて回収する制度を競売といいます。落札者の募集は、裁判所の閲覧室やインターネットなどによって、広く公開される方法によります。
京都・滋賀の裁判所における不動産競売データを統計すると、競売開始決定後に競売が取り下げられたのは、全体の約10%に過ぎませんでした。なぜほとんどの方が、何のメリットもない競売を取り下げなかったのか、私たちはアンケート調査を実施しました。結果「どうすればいいのかわからなかった」「信用できる相談が相手がいなかった」と言う回答が目立ちました。突然いろんな不動産業者が訪ねてきたりして不安になり誰を信用して良いか分からずただ無駄な時間だけが過ぎてしまっているようです。
任意売却で大切なのは、 迅速な行動、ほんの少しの勇気と信頼できる相談者です。私たちは京都・滋賀に根差し、地域密着で活動する任意売却専門のNPO法人です。競売にかかりそうだと不安に思っている方、今すぐにご相談ください。


落札者のほとんどは、転売目的の不動産業者であるので、利益を得るために、市場価格の5割~7割程度の価格で入札されます。そのため、 少ししか債権者にも返済されず、多額の借金が残ることになります。
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一般市場価格に近い値段で売却することができるので、多く返済できて残債も当然少なくなります。残りの残金については、無理のない金額を分割で支払う契約をします。
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引越しなどの費用は全額自己負担となります。
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債権者や買主様に、売却額より引越し費用を確保できるよう交渉できます。 |
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競売物件情報として新聞やインターネット、情報誌などに掲載されます。当然、入札を検討する業者は調査を行いますので、ご近所さんに聞き込みを行い、周囲にも知られてしまう事になります。 |
販売方法は通常の売却物件と変わりませんから、周囲に知られることはありません。「 子供の学校を考えると、遠くには引越せない」という方でも安心です。 |
多額の借金が残り自費で引越し。 |
新生活のスタート |

借金が返せないからと、安易に自己破産してしまう人が増えています。もちろん、自己破産は法的認められた手段ですからメリットもあります。しか しその一方で、破産後の再出発においてたくさんの制約を受けることも事実です。各分野の専門家の話を聞かれてから、総合的に判断されることをお勧めしています。
弁護士などに相談されると、自己破産以外にも個人再生を勧められるケースもあるようですが、個人再生の手続きは煩雑なので、手続きの報酬などの費用も高額です。 費用は、任意売却とは異なり、基本的に自分自身で捻出しなければなりません。
また減額された住宅ローン以外の借金については、最低100万円を原則として3年間返済し続ける必要があります。 その間に所得が減ったり、リストラなど返済できない状況になっても、決められた再生計画どおりに返済を続けなければなりません。
弁護士に言われるままに自己破産や個人再生を進めてしまっていたという方がいらっしゃいます。よほどの多重債務状態になっていない限り、まだまだ道は残されていることがほとんどです。




NPO法人 任意売却支援センター代表理事
京都市出身
永らく金融機関での勤務を経たのち、法人整理業務を主とする不動産会社に勤務。多くの経営者を救済しながらも、経営者、いわゆる社長個人だけを救うことを目的としている会社の方針に疑問を感じて株式会社名鉄を設立。
また、消費者問題、住宅ローン破綻者や多重債務者に対し、再生支援活動を行い、多くの人々を救済するとともに、その活動を一人でも多くの人達に伝えたいという思いから、NPO法人を設立することとなる。
現在では会社を経営する一方で、住宅ローンで悩んでいる方々を対象に京都、滋賀を中心に無料相談会を開催するなど、任意売却を通じて広く社会活動を行っている。
